最新!  存続の危機≠フウズラ産業 減少続ける養鶉農家 上昇するコストの転嫁が課題(特集-2017.10.15)

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鳥インフルで輸入停止国広がる 当面、ひなへの影響は少ない

2006.05.15発行
 鳥インフルエンザの世界的な流行によって、わが国は5月10日現在、44の国と地域からの家きんや家きん肉などの輸入を停止している。これによってオランダ、フランス、ドイツ、英国から輸入しているひなも止まり、輸入停止期間が長期化するようなことがあると、国内の養鶏産業に多大な影響が出ることが懸念され、一般マスコミも「国内養鶏にも影」などと取り上げている。
 鳥インフルエンザの流行は、日本の消費者にも“食”と“健康”面で不安感を与え、鶏卵や鶏肉の消費減を招く恐れがある、などのマイナス要因はあるものの、輸入物の減少によって、国産物への需要が強まる期待もある。
 ただ、わが国はレイヤーで約93%、ブロイラーで約99%がいわゆる外国鶏で、しかも原種鶏や種鶏の輸入は、前記の欧州四か国と米国、カナダ、ハンガリーの7か国に依存している。
 国内でえ付けされるレイヤーとブロイラーひなの約八割から9割に相当する銘柄は、原種鶏を導入しているため、仮に輸入がストップしたとしても、約1年間は国内で種鶏を継続して供給することが可能。これらの銘柄のひなが供給できなくなるのは、種鶏の供給ができなくなってから約六か月以降となる。
 このため実際問題としては、今後約2年間にわたってひなの輸入が止まらない限り、ひなが入手できなくなるなどということはないため、「一般マスコミは騒ぎすぎ」ということになる。



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