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AIワクチンの使用基準で合意 1か月以内での淘汰困難時に イタリアの基準を参考

2006.02.05発行
 高病原性鳥インフルエンザが国内で発生した場合のワクチンの使用基準について協議していた農林水産省と鶏卵生産者団体は、このほど「ウイルスが確認された鶏群の1か月以内での淘汰が困難、または困難になると判断される場合」に使用すること――などで合意した。

 鳥インフルエンザワクチンについては一昨年、79年振りにわが国で鳥インフルエンザが発生した段階から、生産者団体が使用を求めていた。これに対し農水省は「摘発・淘汰が原則」として慎重な態度を取り続け、防疫指針でも「迅速な淘汰が困難と判断される場合には使用を検討する」としていたため、生産者団体はより明確な使用基準を求めていた。
 使用基準については、自民党の鳥インフルエンザ対策本部(本部長―谷津義男衆院議員)でも問題になり、昨年12月6日の会合で「農水省と生産者団体で共通認識を醸成すべき」と厳しく指摘していた。
 合意したワクチンの使用基準は、イタリアにおける鳥インフルエンザ防圧計画の実施ガイドラインの考え方に即し、OIE(国際獣疫事務局)の基準も踏まえ、「ウイルスが確認された鶏群の一か月以内での淘汰が困難、または困難になると判断される場合」に、(1)ウイルス確認農場数の多寡(2)ウイルスの伝播力が強弱(3)発生地域の飼養密度の高低――などを考慮して決めることにしたもの。
 ワクチンの使用を決定するまでの手順は、農水省が鶏卵・食鳥関係の生産者団体から意見を聴取したうえで、現場経験を有する民間獣医師を新たに加えた家きん疾病小委員会で検討し、最終的に農水省が使用の是非を決める。
 ワクチンを使用する場合でも、感染鶏の早期淘汰を併行し、ワクチンを接種した鶏群には、厳格な衛生管理やおとり鶏によるモニタリングの実施など、十分な管理措置を行なう。
 また、農水省と生産者団体は、ワクチンの使用基準に沿って、具体的な発生状況を想定したケーススタディについて早急に協議することにしている。



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