鶏鳴新聞 -ウインドレス１農場でウイルス分離　約７７万羽の全群を処分-

2006．01．25発行
　茨城県は１月１６日、鳥インフルエンザの監視下に置かれているウインドレス農場に導入したおとり鶏からＨ５Ｎ２ウイルスを検出したと発表し、農場全体の約７７万羽の処分を決めた。大規模な鶏の処分は、経営に与える影響が非常に大きく、国や県の万全の支援策が必要だとする指摘が強い。
　抗体陽性が確認されたウインドレス鶏舎の９農場、約３５５万羽の鶏は、ウイルスが弱毒性であることや、外部にウイルスを拡散しにくい鶏舎構造などを理由に、昨年８月２２日以降は殺処分せず、監視下に置かれてきた。
　ただ、監視下の一部の農場でウイルスが分離されたたため、農林水産省は１２月２０日の家きん疾病小委員会で「おとり鶏」から抗体陽性が確認されたり、ウイルスが分離された場合は、鶏舎単位でなく、農場単位で鶏の処分を行なう方針に変更、２６日の高病原性鳥インフルエンザ対策本部で決定した。
　おとり鶏の導入が最も早かった農場では、２回の抗体検査でいずれも陰性が確認されたほか、５農場では１回目の検査で陰性が確認されている。
　今回ウイルスが見つかった農場は、１回目の検査で９鶏舎のうちの１鶏舎からウイルスが検出されたもので、おとり鶏から新たな感染が見つかったのは初めて。
　国や県は、おとり鶏の２回の検査で陰性が確認されると、食用や飼料用として鶏を成鶏処理場に出荷することを認めることにし、県内の処理場に協力を求めている。
　処理場側としては、業界や行政が困っているのであれば協力したいとしているものの、「おとり鶏から新たにウイルスが検出されている中で、本当に安全なのか」と不安視する声があるうえ、（１）処理が可能としても、ユーザー側が抗体陽性の肉を受け入れてくれるのか（２）処理に協力した場合、養鶏業界の理解と協力が得られるのか（３）作業従事者の健康問題――などの課題もある。現在、関係者間で協議しているものの、処理開始のメドは立っていない。

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