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食鳥協会が国産対策の強化を要請 日・タイEPA合意で

2005.10.25発行
 (社)日本食鳥協会(井島榮治会長)は10月5日、日・タイ経済連携協定(EPA)で鶏肉と鶏肉調製品の関税率が引き下げられることを受けて、国内の食鳥産業への対策を強化するよう、岩永峯一農林水産大臣に要請した。
 食鳥協会は、日・タイの交渉過程で表面化した鶏肉の関税撤廃は、国内の鶏肉の需給や価格に極めて大きな影響を与えると想定し、安全・安心な国産鶏肉の生産・供給の維持・発展を図るために、3年前から消費者なども巻き込んで反対運動を展開してきた。特に昨年11月にはタイに要請団を派遣し、現地のブロイラー業界団体など、各方面にも要請活動を行なった。
 日・タイ両政府が大筋合意したEPAは、今後五年間で鶏肉(骨付きもも肉を除く)の関税率を11.9%から8.5%に、鶏肉調製品を6.0%から3.0%に削減するもので、引き下げ幅は過去最大。
 このため食鳥協会は、関税率の削減がわが国の食鳥産業に与える影響が大きいことから、(1)国際競争力の強化のための生産、処理加工対策の実施(2)国産鶏肉の優位性を強調した消費拡大対策への助成(3)消費者のメニュー選択に資するため、外食での原産地表示ガイドラインの普及促進――を要請したもの。さらに日・タイ協定で合意した内容を、他国との協定に適用しないことも求めた。



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