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AI対策求め決起集会 全国の生産者など約400人が参加

2005.10.05発行
 日本鶏卵生産者協会と(社)日本養鶏協会(梅原宏保会長)は9月28日、東京で鳥インフルエンザ対策の実現に向けた『全国養鶏生産者決起集会』を開いた。集会では、米国の鳥インフルエンザの実態と、不活化ワクチンを使用して防疫に成功したコフコフ農場の事例を学ぶとともに、わが国の鳥インフルエンザ対策として、発生によって倒産の危機に直面する養鶏経営への補償の充実と、再発を防止するために不活化ワクチンの予防的使用を早急に求める「鳥インフルエンザ防疫指針改定と被害生産者救済に関する緊急決議」を採択した。




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