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ワクチンの早期使用など訴える 梅原会長らが緊急記者会見

2005.09.15発行
 日本鶏卵生産者協会と(社)日本養鶏協会(梅原宏保会長)は9月8日、東京・港区の虎ノ門パストラルで記者会見を開き、茨城県で感染が確認されている鳥インフルエンザについて「感染の拡大を防ぐために、すぐに備蓄用ワクチンを使うべきだ」と訴えた。
 会見には梅原会長と宮澤兄一副会長、島田英幸専務理事、都丸高志理事が出席し、テレビや大手全国紙、専門紙など10数社の記者から、ワクチンの使用を求める理由などについて質問を受けた。
 梅原会長らは、ワクチンが発症を防止するだけでなく、感染も防御するほどの強い免疫を付与できることを、国の機関(動物衛生研究所)でも認めていることや、イタリアや米国、香港などで使われて効果を上げていることを指摘し、「生産者は自由にワクチンを使わせてほしいとしているのでなく、行政の監視下で、野外のウイルスと区別できるDIVAシステムでの使用を求めている。昨年来、12回にわたって農水省に要望してきたが、いまだに受け入れられないのはどうしてなのか、全く理由がわからない」と強調した。
 家きん疾病小委員会の喜田委員長が、記者会見で不正ワクチンが使用された可能性を指摘した問題については、「そういうことはないと信じている。万一あったとしたら、極めて残念である」とするとともに、全国から批判が出ているウインドレス鶏舎の殺処分に特例を設けたことについては、ウイルスを根絶するとの観点から「ウインドレス、開放の区別なく淘汰すべきだ」と訴えた。
 そのうえで「我々は何でも殺処分、との防疫対応を求めているのではなく、感染の危険性のある地域でワクチンを使うことによって、感染のリスクと、無用な殺処分をなくすことができると考えている」などと述べた。
 梅原会長らが会見で主張した要旨は次の通り。
     ◇
 1、基本的見解
 昨年1月、わが国で79年ぶりとなる鳥インフルエンザが発生したため、本病の根絶に努力してきたが、今年に入って再発し、すでに汚染鶏が400万羽を超えたことは残念である。特に感染原因が明らかになっていない中で、不正ワクチンの使用が疑われていることは、極めて残念である。
 世界における鳥インフルエンザの流行は2000年以降、様相が一変し、アジア地域では1億羽以上の殺処分に及び、現在もなお発生が繰り返され、日本は最も危険な地域に隣接している。
 わが国における養鶏の立地状況は、全国各地に養鶏密集地帯があり、最近では1農場100万羽前後の大型農場もあるため、一度発生すると制圧が困難となる状況にある。
 このようなアジア地域と、わが国の養鶏の立地状況を踏まえて、わが国の「鳥インフルエンザ防疫指針」は策定されなければならないが、去る3月30日の第3回家畜衛生部会で決定された「防疫指針」は、現状では機能するとはいえず、現在、わが国は鳥インフルエンザの汚染国となった。このため、野外の実態に合った適切な対策によって、1日も早く本病ウイルスを絶滅させることが重要である。
 2、生産者団体が主張する鳥インフルエンザ対策
 (1)サーベイランスの精度と速度を早め、養鶏密集地域における野外ウイルスの実態を早急に把握するとともに、検査方法の見直しと、体制を強化すること。
 (2)集団発生が認められる茨城県では、早急に未感染鶏を中心に備蓄ワクチンを予防的に接種すること。
 (3)サーベイランスによって感染が認められた鶏群は、ウインドレス、開放型鶏舎を問わず、全群殺処分とすること。しかも危険な地域の未感染鶏には、行政の管理下で予防的ワクチンを接種すること。
 (4)殺処分手当金と、生産者互助金の財源の充実強化を図ること。
 (5)現状の「鳥インフルエンザ防疫指針」を、実態に合った“機能する内容”に変更すること。
 3、鳥インフルエンザワクチンの安全性・有効性について
 ワクチン接種鶏は、非接種鶏に比べて野外ウイルスの感受性が100分の1に抑えられ、感染しても排出されるウイルス量は1,000分の1〜10,000分の1になり、この相乗効果で危険性は100,000分の1〜1,000,000分の1に減少する。
 発症だけでなく、感染も防御できる優秀なワクチンが、すでに海外で開発されていることは、動物衛生研究所でも立証済みであり、これらワクチンの使用によるリスクは全くない。
 野外感染による抗体と、ワクチンによる抗体を区別できるシステム(DIVA)は、すでに実用化されている。
 4、海外の鳥インフルエンザ対策
 海外では、鳥インフルエンザの大規模発生、大量殺処分の苦い経験を踏まえて、防疫対策は殺処分を中心とするものから、ワクチンを組み込んだコントロールの方向に転換しつつある。
 今年8月28日にEU委員会で採択された新しい指令では、弱毒性鳥インフルエンザの強毒性への変異を防ぐためには(1)効果的なサーベイランス体制の確立(2)ワクチンによるコントロールと防疫措置(3)人間への健康上のリスク軽減(4)経済的負担の軽減(5)社会的な風評被害の最小化――の5点を挙げ、特に近年の鳥インフルエンザウイルスの特徴を踏まえ、ワクチン接種をした鶏と、野外感染した鶏との識別が対策のポイントであるとしている。
 5、8月22日の農林水産省方針の変更に対する見解
 ウインドレス鶏舎が、開放鶏舎に比べてウイルスの拡散を防ぐことができる、という科学的根拠はない。感染鶏を殺処分せずに残すことは、次の発生源を残すことになり、極めて危険である。
 鶏糞の移動制限区域外への搬出、廃鶏の処置方法、若めすの導入方法などは、ウイルス根絶の見地から納得でききない。



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