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全農が6月に鶏卵新会社設立、8月に全農鶏卵を吸収 販売機能・商品企画力を強化

2005.04.05発行
 全農は、3月29日に東京・港区のホテルパシフィック東京で臨時総代会を開き、平成17年度事業計画や鶏卵新会社「JA全農たまご株式会社」(仮称)の設立などを決めた。
 鶏卵新会社は、大消費地における系統鶏卵の販売機能の一元化・効率化を図るとともに、直販機能や商品企画力を強化するために設立するもの。
 6月1日に全農の100%出資(資本金21億円)で新会社を設立後、8月1日に全国本部の4センター(中央、中京、近畿、九州)の鶏卵販売事業を新会社に事業移管し、さらに全農鶏卵(株)を吸収合併する。8月1日以降の資本金は25億円(全額全農出資)になる。
 鶏卵価格安定基金や行政対応などの事業は全農で継続するが、その他のすべての鶏卵事業は新会社に移管する。
 今回の決定について全農は、「全農の事業改革構想に基づき、事業環境の変化に対応し、効率的でかつ柔軟な組織形態に転換を図り、意思決定の迅速化、経営体質の強化を図るのが目的」だとしている。
 新会社の事業内容は(1)鶏卵の集荷・販売(2)鶏卵資材等の販売(3)鶏卵加工品の製造・販売(4)鶏卵の相場発表(5)その他鶏卵販売に付帯する業務――で、17年度(8か月)の年間取扱高は600億円、18年度は915億円を計画している。社員は、現行の鶏卵を担当する全農職員と全農鶏卵社員の約170人。本社は現在の中央鶏卵センターの東京都新宿区中落合2−7−1に置く。



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