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卵価、年後半に警戒感

2005.03.15発行
 昨年の9月から回復に転じた卵価は、年明け以降も上昇傾向で推移し、1月の平均は14年ぶりの200円台(全農東京M加重)、2月も堅調に推移して、16日には昨年12月の高値を超える280円をつけ、月平均でも272円になった。3月10日にようやく5円安の275円となり、今後は徐々に下げに向かうとみられるが、年前半は生産減が続くことから、前年水準をかなり上回るとみられる。

 生産者や鶏卵関係者の最大の関心事は、この高卵価がいつまで続くかである。ひなのえ付け動向から試算した成鶏の稼働羽数では、鶏卵の生産量は前半の1〜6月は各月とも前年を4%近く下回るとみられるため、卵価も前年水準を上回って推移することになる。
 昨年11月ごろから増えはじめたひなが産卵に加わるのは年後半からで、成鶏稼働羽数も月を追って前年並みになっていく。いつ前年並みになるかは、今後のひなのえ付け動向にかかっているが、育成業者に若めすの注文が殺到していることや、各地で大規模な新農場の建設や増設の動きがあることからすると、早ければ年末ないし年明け早々ということになり、要注意である。



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