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ワクチンの備蓄積み増し、互助基金への国の助成 自民党が提示

2004.11.25発行
 自民党は11月17日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部(野呂田芳生本部長)の会合を開き、農林水産省とOIE(国際獣疫事務局)の小澤名誉顧問から最近の鳥インフルエンザ対応について説明を受けた後、質疑応答を行なった。
 生産者団体から対策強化の要望を受けていることもあって、多くの国会議員が出席して、ワクチン備蓄量の積み増しや、経営再建を支援する互助基金制度の確立などに関して発言した。
 野呂田本部長は当面の対策として、(1)鳥インフルエンザワクチンは、現在の備蓄量(320万ドーズ=2回接種で160万羽分)の倍以上の積み増しを行なう(2)鳥インフルエンザ生産者互助基金については、他の家畜(牛、豚)と同様に、2分の1の公的支援を行なう(3億〜4億円)(3)緊急対応組織の必要性や、生産者団体の要望するワクチン使用に関する検討委員会の設置は、17年度から衛生管理課を動物安全課と動物衛生課の2つに分割する際にBSEや、鳥インフルエンザ問題に専門的に取り組む課を作って対応する――などの方向性を提示。
 出席していた中川坦農林水産省消費・安全局長も、この方向で努力する旨を回答した。
 これを受けて農林水産省は、生産者団体と互助基金制度の創設などについて検討を始める。



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