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鳥インフルエンザ対策で要請 養鶏安定対策推進全国協議会

2004.02.15発行
 養鶏安定対策推進全国協議会(代表世話人=三村申吾青森県知事、養鶏主産県35道県で構成)は2月6日、わが国で79年ぶりに「高病原性鳥インフルエンザ」の発生が確認され、鶏卵・鶏肉に対する消費者の不安とともに、国内養鶏農家などの経営にも深刻な影響が懸念されているとして、農林水産省や関係国会議員に5項目の高病原性鳥インフルエンザ対策を要請した。
 1.高病原性鳥インフルエンザの感染経路の早期解明と防疫体制について
 山口県内において、わが国では79年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが発生したことに対し、生産者や消費者の不安が大きいことから、感染経路を早期に解明すること。また、わが国への侵入防止を図る観点から鳥類の輸入検査を強化するなど検疫に万全を期すること。
 2.移動制限区域内の養鶏農家の経営安定対策について
 高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、発生農場周辺の移動制限区域内にある養鶏農家は鶏卵・鶏肉の出荷規制を受け、多大な経済的損失を被ることになることから、損失補償など経営支援措置を強化すること。
 3.高病原性鳥インフルエンザワクチンの備蓄と開発について
 本病の病性からして、急激なまん延が懸念されることから、有効なワクチンを緊急に輸入・備蓄し、防疫に万全を期すること。また、国内で分離されたウイルスと同型のH5N1型がアジア各国でまん延していることに対し、このワクチンの開発に取り組むこと。
 4.高病原性鳥インフルエンザウイルスの検査体制について
 本病の発生予察のための検査体制を強化する施策を講ずるとともに、本病の診断について、都道府県段階でも診断可能な簡易・迅速診断法を開発すること。
 5.高病原性鳥インフルエンザにかかわる風評被害について
 消費者に対して、鶏卵・鶏肉の安全性について分かりやすい情報を迅速に提供することにより、風評被害の防止を図ること。



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