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高病原性鳥インフルエンザで要請 日本成鶏処理流通協議会

2003.10.05発行
 日本成鶏処理流通協議会(宮本一彦会長)は、このほど農林水産省や日本養鶏協会に対し、わが国に高病原性鳥インフルエンザが侵入した場合、食鳥処理場も死活問題になるとして、手厚い保障などを求める要望書を提出した。
 同会の要望内容は、(1)風評被害を招かない正しい報道の伝達への配慮(2)発生農場を中心に半径30キロメートルの移動禁止は、あまりにも規模が大きく、影響は2、3の処理場では済まない(3)仮に農場が再開できたとしても、処理場に生鳥(成鶏)として出荷できるのは、450〜700日後で、処理場はその間仕事を失い、維持、経費は莫大なものとなる(4)採卵養鶏場は、天候、卵価の変動あるいは自主減羽の実行などによって生鳥を出荷するため、処理場は計画入荷できず、1〜2か月分の製品在庫や、と体在庫を持つが、出荷停止となった場合、その処分および費用は計り知れないものとなる――などとし、個別の処理場では到底対応できず破産に追い込まれるため、産業保護の立場に立った手厚い保障などを求めている。



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