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16年度から新たな計画生産に移行 生産ガイドライン方式へ

2003.09.25発行
 農林水産省は、9月19日に全国鶏卵需給調整協議会を開き、行政指導に基づく羽数枠による計画生産から、生産ガイドラインに基づく生産者の主体的判断による計画生産へ、平成16年度から移行することを正式に決めた。この移行を円滑に進めるため、中小規模経営の構造転換や、生産者による生産者のための組織(日本鶏卵生産者協会)の発足を支援することにしている。また、鶏卵の計画生産にかかわる当面の緊急措置は、15年度下半期も継続するものの、15年度限りで廃止することも決まった。



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