１６年度から新たな計画生産に移行　生産ガイドライン方式へ

農林水産省は、９月１９日に全国鶏卵需給調整協議会を開き、行政指導に基づく羽数枠による計画生産から、生産ガイドラインに基づく生産者の主体的判断による計画生産へ、平成１６年度から移行することを正式に決めた。この移行を円滑に進めるため、中小規模経営の構造転換や、生産者による生産者のための組織（日本鶏卵生産者協会）の発足を支援することにしている。また、鶏卵の計画生産にかかわる当面の緊急措置は、１５年度下半期も継続するものの、１５年度限りで廃止することも決まった。