最新!  主要産地の出荷計画は1.0%増 平成29年度ブロイラー(ニュース-2017.03.25)

 ホーム    トップ記事    ニュース    新製品    特集    統計    リンク   鶏卵相場(全農)   おくやみ   イベント情報 

2017年03月28日(火) 記事検索    過去の記事一覧
 メニュー
 ホーム
 トップ記事
 ニュース
 新製品
 特集
 統計
 リンク

 マーケット
 鶏卵相場(全農)

 コミュニティー
 おくやみ
 イベント情報


新聞購読の申し込み


日タイFTAで鶏肉関税の例外扱いを要請 日本食鳥協会

2003.09.15発行
 (社)日本食鳥協会(井島榮治会長)は9月4日、日タイ自由貿易協定で、鶏肉関税を例外扱いにするよう農林水産省に要請した。
 日本とタイの間で、自由貿易協定(FTA)の交渉が行なわれているが、この席でタイ側は、鶏肉や米などの関心品目の関税撤廃を強く要望していると言われる。
 タイ側の要求に対して同会は、年間52万トンの輸入鶏肉のうち、タイは全体の35%(輸入額では35%)を占めて第1位となっているため、仮に関税が撤廃されると、タイからの輸入がさらに増えて価格破壊が進み、雇用の確保などで地域経済の発展に貢献している国内の食鳥産業に壊滅的な打撃を与えるほか、生産規模の拡大や食鳥処理コストの低減化に懸命の努力をしているものの、鶏糞処理問題など規模拡大を阻む要因もあってコスト削減も限界――などとして、鶏肉の関税撤廃を例外扱いにするよう要請したもの。

日・タイFTA等対策委員会を設置

 (社)日本食鳥協会は9月5日、東京・秋葉原の東京都立食品技術センターで理事会を開き、日タイFTA交渉の鶏肉関税問題で、協会内に「日・タイFTA等対策委員会」を設置して、関税を例外扱いするための運動を展開していくことにした。
 同会では、これまでに生産加工部会員を中心に署名活動を展開し、各県知事に日タイFTA交渉で鶏肉関税を撤廃しないよう要請してきたほか、協会本部も政府や関係国会議員などに要請してきた。
 理事会では、年内にも同交渉が決着するとみられることから、井島会長を委員長、高松生産加工部会副会長を副委員長、各部会長や生産加工部会推進委員などを委員とする「日・タイFTA等対策委員会」を設置し、WTO交渉を含めた関税問題への対応策を検討協議して、反対運動を盛り上げていくことにした。



ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556  FAX 03(3297)5558
掲載のデータ文章の著作権は鶏鳴新聞社に属します。