全国紙で鶏卵の消費促進　日鶏協

（社）日本養鶏協会は、８月１６日から２０日にかけて、読売新聞、朝日新聞の地域版や生活版を使って、鶏卵の消費促進広告【下】を行なった。
同広告は、最近の卵価が大幅に低迷している中で、生産者には繰り上げ淘汰の実施などを呼びかけているが、同時に消費者にも卵の消費拡大を訴えるべきであると、同会鶏卵需給安定・消費促進対策委員会で決まったもの。
広告の内容は、社会のアミノ酸効果への認知の高まりに乗って、卵は良質のアミノ酸をバランスよく含んでおり、ダイエットに、美容に、筋肉づくりに、免疫力アップに期待できる代表的な食品であることを、若い女性とその母親を登場させて訴えている。また、栄養学者（江指隆年聖徳大学大学院教授）のアドバイスを加えて「１日２個のたまご」の摂取が奨められるとしている。
同広告費用などは、１５年度の鳥インフルエンザ・鶏卵消費促進事業の中から支出するが、同事業は平成１１年から生産者の拠出に基づいて実施しているもの。１５年度も前年度と同規模の財源確保を目標としている。具体的には、成鶏めす飼養羽数１羽当たり０．５円を標準とし、鶏卵自主基金事業部会員を含めた生産者の分担金を各県養鶏協会を通じて徴収する。その他関連団体や関連企業にも１口当たり５，０００円で１０口以上の協力を要請している。