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消費減退下で史上最高の鶏卵生産量 1か月以上の繰り上げ淘汰などを呼びかけ

2003.08.15発行
 (社)日本養鶏協会は、7月30日に開いた鶏卵需給安定・消費促進対策委員会(浅田肇委員長)で、今年の鶏卵生産量は、史上最高が見込まれる一方、消費の低迷などから、このまま放置すると、最悪の卵価になるとして、1か月以上の繰り上げ淘汰の実施、羽数の1割削減、ひなえ付けの自粛、などを生産者に呼びかけた。さらに消費の拡大に向けて緊急に全国紙・地方紙で広告を行なうことを決め、鶏卵自主基金事業部会員を含めた生産者に前年度と同じく事業分担金の協力を求めることにした。

 7月30日の鶏卵需給安定・消費促進対策委員会では、超低卵価が続き、各地で二重、三重価格が出現していると、最近の厳しい鶏卵需給状況が各委員から報告された。
 それによると、平成11年以降のひなえ付け羽数の増加を受け、14年もさらに前年比100.6%増加したことから、今年の成鶏稼働羽数は高水準に達し、全農予想では上期の鶏卵生産量が129万5千トン(前年比0.3%増)、下期が130万5千トン(同0.8%増)前後が見込まれ、年間では260万トンを超す史上最高の生産量が予想されているが、「実態として、農水省の鶏卵生産量統計は低すぎるのではないか」などの批判も出された。
 さらに今年1〜6月のひなえ付け(前年同期比1.5%増)の動向からすると、来年は今年をさらに上回る生産量が予想されると強調された。
 一方、消費については、家計消費の1人当たり消費量は1〜5月で前年同期を2%下回り、業務筋も不況のあおりを受けて販売状況は芳しくなく、加工筋の需要も振るわない。特に、今年は卵白の過剰や、大手ユーザーが卵価安から凍結卵の注文を減少させた結果、例年期待される夏場の集中割卵も期待薄で、加工筋の需給調整機能が低下しているのが特徴であるなどと報告された。
 委員会では現在の状況は『消費減退下での史上最高の鶏卵生産量』として危機感を募らせ、このままでは先行きの卵価の暴落も心配なため、緊急対策が必要とされた。
 特に平成に入っての低卵価は、平成5年の161円(全農東京M基準)が最も低い水準であるが、今年の1〜7月の平均150円は平成5年を下回る勢いである。しかも当時に比べて、エサ価格はトン約4千円高く、卵ではキロ10円くらいのコストアップになっているため、生産者の経営は厳しい状況にある、との認識で一致した。
 このような厳しい状況を打開するには、羽数の削減を図る以外にないとして、委員会では当面の低卵価に対して1か月以上の繰り上げ淘汰の実施、羽数の1割削減、ひなえ付けの自粛などを生産者に呼びかけた。さらに今後のひなえ付けや鶏卵生産についても、需要に見合った適正な生産への軌道修正を求めることにした。
 適正な生産とともに、消費の拡大に向けての努力も重要であることから、委員会では8月中に全国紙・地方紙で卵の消費拡大に役立つ広告を行ない、卵価回復のきっかけにすることを決めた。
 費用については、前年度と同様、各県養鶏協会を通じて約1億円を目標に集める(5万羽以上の生産者は1羽0.5円、5万羽以下は1口5千円の羽数見合い、その他関連団体、企業にも協力を要請)ことなどを決めたが、生産者自らが暴落卵価からの脱却を目指す行動をすることが、強く求められているといえる。
 トップページの【日本養鶏協会の生産者への呼びかけ広告】をクリックすると、本紙に掲載した広告を見ることができます。



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