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日鶏協 「鶏卵生産者協会」設立へ 鳥インフルエンザ互助基金を創設

2003.02.25発行
 (社)日本養鶏協会(中須勇雄会長)は、2月12日、東京・神田淡路町のホテル聚楽で臨時総会を開き、養鶏生産者の意見をより直接的に反映して諸課題に積極的に取り組むとともに、生産者自らの負担による財政基盤の確立を目指した同会の組織改革に関する件や、これに伴う定款改正、さらに現在の馬事畜産会館が中央区の新会館に移転することに伴う事務所移転などの各議案を原案通り承認した。これにより、新たに鶏卵生産者個人が加入する「鶏卵生産者協会」(任意団体)が設立されることになる。

 同会の組織改革については、組織対策小委員会で検討され、理事会、各地域協議会などでも説明されてきたもので、養鶏生産者の意見をより直接的・迅速に反映し、国際化時代の重要課題に積極的・意欲的に対処できる協会へ変わろうとするもの。
 現在の日本養鶏協会は、都道府県養鶏協会を主要会員とする団体会員組織であるが、この形態を維持しながら生産者の意見を直接的に反映させ、事業への参加を促すために、新たに生産者が直接加入する全国組織の「鶏卵生産者協会」(仮称、任意団体)を設立する。この全国組織が日本養鶏協会にも加入し、主要会員と位置付けられ、財政基盤を確立するとともに、理事会なども機動的運営が可能になるように改善する。
 また、(1)鳥インフルエンザ生産者互助基金の創設(2)海外殻付卵に対抗できる国内生産体制の整備(3)鶏卵の消費拡大、その他需給安定対策――などの事業に取り組むこととし、これに関係する定款の改正を行なったもの。
 新たに設立を予定している「鶏卵生産者協会」は、規模の大小にかかわらず、すべての生産者が参加できるものとし、日本養鶏協会と協力・協同して(1)鳥インフルエンザ生産者互助基金事業への参加と、鳥インフルエンザ発生やまん延防止に資する事業(2)海外からの殻付卵に対抗できる国内生産・流通体制の整備促進(3)鶏卵の消費拡大や需給安定対策(4)その他鶏卵生産者の総意に基づく各種の事業――を行なう。
 生産者は配合飼料安定基金との年間契約数量に応じてトン100円の会費を負担(年間契約数量が1,500トン未満の生産者の会費はトン50円。自家配合の場合は申告数量に基づく)し、日本養鶏協会の財政負担を強化するために生産者協会は、会費収入の40%を日本養鶏協会の会費として負担する(うち半分は都道府県協会の会費収入と位置付ける)。
 日本養鶏協会が事業主体となって行なう鳥インフルエンザ生産者互助基金の加入生産者は、原則として鶏卵生産者協会の会員で、このほか会員外としてブロイラー生産者と種鶏およびひな育成業者を予定している。積立金は、飼料基金の年間契約数量にトン100円とする(損金算入ができるようにする)。互助金の交付は、経営支援互助金と埋却・焼却費用互助金の2種類。
 鶏卵生産者協会については、設立準備委員会(委員10人)を開いて定款などの関係書類や会員募集方法などの最終的な詰めを行なって会員を募集し、5〜6月に設立総会を開く予定。新協会の発足とともに、鶏卵自主基金事業部の会員は機関決定を経て新組織に参加する予定。



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